海外転出届け２

在外選挙
海外に転出届を提出すると在外選挙が可能となります。
海外転出届を提出したあと、海外に３ヶ月以上在住していると衆議院選挙、参議院選挙などの国政選挙への投票ができます。
選挙区は原則として、海外転出届けを出した市区町村で、市区町村が特定できない場合は本籍地です。
在外選挙人名簿での登録は３ヶ月以上の居住要件がありますが、申請自体は３ヶ月に達していなくても可能です。

さて、銀行や証券会社などの金融機関はインターネットバンキングやオンライントレードなど、インターネットでの取引が主流となっていますが、インターネットバンキングもオンライントレードも日本国内での取引が原則です。
もちろん、海外からのアクセスも可能ですが、日本国内に住所がないと取引ができなくなります。
銀行や証券会社から郵送される取引明細が宛先不明で返送されると、インターネットバンキングやオンライントレードは凍結され、住所を確認する書類を提出するまで、アクセスできなくなります。

証券会社と銀行でそれぞれ１回ずつ停止したことがあり、海外出張中ということにして、免許証のコピーを送って再開してもらいました。
市役所で住民税と健康保険の免除を申請した際に、海外転出届を提出するように言われましたが、インターネットバンキングができなくなるから提出できないと言ったら、渋々、転出届なしで、住民税と健康保険を免除する手続きをしてくれました。
年金は加入義務が生じていますが。

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海外転出届け１

韓国の学校は３月から新学期がはじまり、また、海外赴任の内示が出る頃ですね。
留学や赴任準備でなにかと忙しい時期かもしれません。

さて、海外に転出する場合、出国予定の１４日前から市区町村に海外転出届の提出が義務づけられていますが、もし、転出届けを提出しなければどうなるのでしょうか。

海外転出届を提出しなかった場合の罰則はありません。
また、居住実態が確認できない場合は市区町村は職権で抹消することもできますが、本人の持ち家とか、家族が居住していれば、職権で抹消することはありません。

次に税金。
所得税は日韓基本条約で定められていて、住所の有無とは関係ありません。
また、日本国内に住所があると住民税が課されると書いているサイトが多いのですが、住民税は居住実態が原則で、居住していないことが明らかなら課税はありません。
海外転出届があれば課税されませんが、届けがないと課税されるかもしれないし、課税されないかもしれない。
課税当局次第です。

年金は厚生年金や共済年金は、住民登録の有無とは関係ありません。
国民年金は、日本に住所があれば、加入義務が生じ、住所がなければ加入できませんが、日本国籍者は任意加入できます。

健康保険はこれも職場で加入する会社員や公務員は住民登録の有無と関係ありません。
職場で加入していない国民健康保険加入者は、住民税と同じです。
海外転出届があれば加入できず、届がないと原則加入ですが、海外居住が明らかなら加入義務は生じません。

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謹賀新年；新年の挨拶

新年あけましておめでとうございます。

韓国の新年の挨拶は「새해 복 많이 받으세요（セヘ プク マニ パデュセヨ )」
日本語に直訳すると「新年 福 多く 受けなさい」、「新年幸多かれ」といったところでしょう。

良かった、安心したという意味で、다행(多幸)という言葉もよく使われます。
福や幸は多く持つと考え方があるようです。

さて、韓国は旧正月は旧元旦とその前後の３日間が公休日となりますが、新年は１月１日のみ。
いわゆる仕事納めは１２月３１日で、１月２日が仕事初めです。
在韓日系企業は１２月２８日か２９日に仕事納めをして、１月３日か４日に仕事初めという会社も多いようですが、何れにせよ年末年始は短く、新暦の正月はソウルで過ごし、旧正月に帰国するという日本人も少なくないようです。

ソウルで新年を迎える代表的な行事は１２月３１日夜から普信閣前で行われるカウントダウンくらい。
人々は近くの鐘路で食事をしながら午後２３時を過ぎると普信閣周辺に集まり、一斉にカウントダウンをはじめ、新年を迎えると同時に花火があがります。
花火が終わると三々五々、帰路につきます。
日本人としてはどこかに繰り出したいところですが、この時間、飲食店もカフェも閉まっています。

アパートで紅白歌合戦など、テレビを見て新年を迎える在韓日本人が少なくないようです。

新年も昨年と変わらぬご厚情をいただけましたら幸いです。
皆様にとりまして良い年となりますよう祈念いたします。

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韓国進出；営業車両

紆余曲折はあったものの、何とか事業者登録と許認可を得て、事業をスタート。
マネージャーに食品衛生の免許も取ってもらい、輸入を開始し、販売活動の準備を進めたわけですが、ここでまた問題が。

配送車両は登録をした専用車しか認められないため、配送の外注はできず、しかも「積載車」しか認められません。
積載車とは日本の４ナンバー車に相当する車種です。

当初は日本から頻繁に販売支援に来ることと、早々に営業社員を採用する予定があり、配送も当初は毎日あるわけではありません。
そこで、３ー４人乗車できて、シートを倒せば荷物も詰めるステーションワゴンかミニバンを想定したのですが、そういう車種が韓国にはないのです。

同業者はダマスという１BOXのライトバンか軽バンで、いずれも乗車定員は２人。
５人乗りのバンは現代自動車のスターレックス１車種しかなく、５m超えでソウルの狭い道では厄介。
SUVの改造も考えたけど、リース会社では改造はNGといいます。

結局はアクティオンという荷台付きＳＵVの荷台に純正カバーをつけて対応しましたが、普通のSUVを改造したことにして、登録後に戻そうかなどいろいろ悩みました。

たった１台の営業車の導入に、思いのほか時間を取られました。。

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韓国進出；事業者登録と矛盾

はじめての韓国進出は、許認可を必要とする業種でした。
さらに専業が義務付けられていた業種だったことから、許認可と事業者登録は同時という話でした。

韓国には、事業者登録制度があります。
法人、個人を問わず、税務署に事業者登録を申請し、登録証を受け取ってはじめて事業を開始できます。

許認可の平均審査期間は４５日ですので、事業者登録も４５日後ということになりますが、その許認可の申請書類のひとつに、本社の賃貸契約書がありました。
賃貸人はというと、保証金を払った時点で契約書に署名捺印すると主張します。

保証金は３千万W。
韓国は１万ドル以上の金銭の持ち込む際には正規の手続きが義務付けられていて、投資企業の出資金の引き出しは法人口座の開設が必須ですが、その法人口座を開設する際、事業者登録証を提示しなければなりません。

つまり、事業者登録がないと出資金の引き出し(＝本社の契約)ができず、出資金の引き出し(＝本社の契約)ができないと許認可も事業者登録もできないという矛盾に陥ってしまいました。

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韓国に赴任が決まったら

一番、はじめにすることはビザの手続きと不動産探し。
ソウルには日系不動産会社３社と日本人専門の不動産会社が１社あります。

日本の賃貸不動産は借主が契約する不動産会社が、賃貸人と賃借人の双方を仲介しますが、韓国では賃貸人と賃借人それぞれの不動産仲介士が仲介することが多々あります。
日系不動産会社は借主側の仲介人で、各地域に基盤をもつ不動産仲介士事務所と連携して、物件を紹介します。
日本人が多い東部二村洞や麻浦の物件は、どの不動産会社でも大きな違いはないはずです。

スターツインターナショナルコリア
グローバルで展開している不動産コンサルタントで、日系不動産のなかで最も多く進出サポートをしています。日系企業や日本人が多いエリアを得意としています。

レオパレス２１
日本に留学等で居住する韓国人の住宅を紹介する目的で設立。
現在は韓国に居住する日本人の住居探しも行っています。

ネクストワンコリア
東部二村洞に事務所を構える日本人専門の不動産会社です。
日本人責任者が常駐していて、日本人の要望や悩みを踏まえた対応が強みです。

MyAgentソウル不動産
代表者はスターツ出身。東部二村洞に移る前は江南に事務所があったため、江南地区の物件に強いようです。

事前にメールや電話で、会社の場所や希望を伝えておくと、訪韓に合わせて下見ができる物件をピックアップしてくれ、下見の前にいくつか候補を絞っておくと、効率よく回ることができます。
物件情報は他の不動産会社にも開示されているので、訪韓時にはすでに決まっているケースがあるので、複数物件をリストアップしておきます。

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韓国 駐在員のビザ

最近、いくつかの会合でビザの話題がでました。
いまさらですが、在韓日本人のビザの話です。

駐在員等のビザは、多くがD-7(駐在)、D-8(投資)、E-7(特定活動)のいずれかになります。
原則的に、D-7は支店や連絡事務所、D-8は現地法人、E-7は韓国法人と現地採用者です。

D-７は韓国支店や連絡事務所など日本法人等の事業所に派遣される駐在員向けで、企業内転勤の扱いとなり、取得は容易です。
駐日韓国大使館の領事部か総領事館で申請します。
発給を受けて入国後、出入国管理事務所で外国人登録を行って完了します。

D-8は外国人投資企業として登録されている現地法人に出向・派遣される人のビザで、外国人投資企業が韓国で事業を行うための必須人材に発給されます。
韓国法人の規模に比べて人数が多かったり、肩書き等から必須人材とみなされないと、拒絶されることもあるようです。
D-８は他の就労ビザより優遇されており、ノービザで入国した後の申請も可能で、出入国管理事務所のほか、KOTRAやソウルグローバルセンター内の出張所でも手続きが可能です。
江南にオフィスがある人の場合は、KOTRAが出入国管理事務所よりはるかに近く、予約制で待ち時間もなく便利です。

E-7は前任者の退職に伴う勤務等はスムーズですが、新たに日本人を採用するケースですと、かなり審査が厳しく時間もかかります。
十分な余裕をもって申請しましょう。

いずれも在留期限は、前任者からの交代等は、前任者と同じ期間での発給もありますが、それ以外は大体１年が多いようです。
１年ごとに更新手続きが必要で、ちょっと面倒です。

ちなみに、領事部や総領事館が発給するビザは、シングルビザが多いようですが、外国人登録証が発給されると登録証がビザも兼ねます。
登録証はマルチプルが基本で、登録証を更新すればビザ更新の手続きは不要です。

就労ビザは、本人が申請する場合でも、手続き上は企業からの申請の扱いになり、申請した会社等で、申請した業務を行う目的で発給されます。
転退職するとビザは取り消しとなり、アルバイトなど他の仕事も原則的にできません。

その他のビザについては改めて、ご紹介します。

韓国 赴任・留学 現金持込みと送金

韓国は現金の持ち込み制限はありません。
１万USドルを超える現金等の持ち込みは申告が必要です。
旅行であれば現金で持ち込むケースもあるかもしれませんが、赴任や留学の際はできれば多額の現金は持ち歩きたくないところです。

赴任や留学の前に、不動産探しなど下見で訪問することがあれば、銀行口座を開設して、その口座に送金するのが安心です。

ソウルにある日系銀行の支店は法人専用で個人が口座を開設することはできません。
また、個人確認が厳しく義務付けられており、ローカル支店の中には住民登録証または外国人登録証がないと口座開設を受け付けないところがありますが、外国人の居住が多い支店や外国人専用窓口はパスポートがあれば口座を開設できます。

ソウルファイナンスセンター１Fの新韓銀行支店内にある外国人専用窓口は、日本語堪能なスタッフが常駐しています。
パスポートを使って開設するとキャッシュカードの発行やインターネットバンキングが登録できないなど制限がありますが、外国人登録証を受領後に窓口に行くと、すぐに発行してもらえるなど、制限が解除されます。

新韓銀行の日本にある子会社SBJ銀行から新韓銀行に送金すると手数料が安く、スムーズです。

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韓国 税関審査

持ち込みの免税範囲は400米ドルまたは600米ドル以内*。
酒類は１本かつ１リッル以内、紙巻タバコ１カートン、香水60ml以内。現金等は１万ドル以内です。
*サイトにより400米ドルまたは600米ドルが混在しているため確認中。
ただし、満19歳未満の未成年者の場合、酒類およびたばこの搬入は禁止されています。
X線検査を開梱検査が必要と判断された荷物は、荷物受取時にターンテーブルでタグが貼られて出てきます。
税関申告や荷物にタグがない人は、申告なしのゲートから出ることがでます。

現金など持ち込み制限はありませんが、10,000USドル以上の現金や小切手などを持ち込む場合は、必ず税関に申告しなければなりません。
無申告で持ち込んだ現金等は出国時に持ち出しができなくなります。

10,000USドルを超えた金銭を持ち出す場合は会社や銀行等が発行する証明書やカジノなどで証明書を発行してくれますが、無申告で持ち込んだ金銭については証明ができません。

赴任や留学等、居住開始に伴う持込みは改めてご紹介します。

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韓国 入国審査

仁川空港、金浦空港など、韓国の空港等の入国審査は、韓国人用と外国人用に分かれています。
外国人カウンターに並んで、順番が来たらパスポートと入国カードを審査員に提出して入国審査を受けます。
韓国に入国するすべての17歳以上の外国人は入国審査の際に義務的に指紋・顔写真の登録をすることが義務付けられているので、時間がかかります。
ちなみに、17歳未満と政府関係者および国際機関の関係者やその家族など、指紋・顔写真の提供義務が免除されている人は必要ありません。

韓国人は写真撮影も指紋押捺もないのでスムーズです。
韓国人の入国審査がひと通り終わると、外国人ゲートに並んでいる人を韓国人用のゲートに誘導するので、外国人列の一番端、つまり韓国人ゲートに近い列に並んでいると、韓国人ゲートに誘導されて審査の順番が早くなることがよくあります。

また、入国カードは未成年者の場合でも1人1枚作成します。
韓国の住所地を記入する欄がありますが、ホテル名だけで住所までは必要ありません。
電話番号は携帯をローミングで持ち込む人は、その番号を書くと良いです。

なお、外国人登録証を所持する人は入国カードは必要ありません。
日本も日本国籍者は入国カード不要なので、日韓双方で入国カードが不要となります。

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